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離婚の種類

協議離婚は、夫婦間の話し合いで合意すれば離婚できます。
よって、夫婦間の同意が得られれば役所に離婚届を提出するだけで離婚は成立します。離婚の理由を問われることもありません。
しかし、未成年の子がいる場合は、親権者を決めなければ離婚届は受理されません。
また、財産分与や養育費などの重要な問題は離婚前に取り決めておいた方が賢明です。これらの取り決めを放ったまま離婚してしまい、その後トラブルが発生するというケースが多いからです。
なお、財産分与や養育費などの約束事は、法的な強制力のある「公正証書」にしておくことをお勧めします。

	離婚届の書き方
	公正証書に関して

調停離婚とは、家庭裁判所に調停を申し立てて行われる離婚です。
現代の日本における離婚のうち全体の約９％が調停離婚と言われていますが、当探偵社を利用するご依頼者様で裁判所に調停を申し立て離婚するというケースは少なくありません。
こちらは、夫婦間での話し合いでは合意に至らなかった場合や、親権者や慰謝料、財産分与などで話し合いがまとまらない場合に家庭裁判所に調停を申し立て、離婚を成立させる方法です。
しかし、あくまで話し合いの場なので、本人同士が納得できない場合は不成立で終了しますが、調停によって離婚の合意が成立すると判決と同じ効力を持ち、相手が協議による約束を守らない場合は強制執行できます。

調停での協議では合意せず不成立となった場合、家庭裁判所の裁判官が調停委員の意見を聞き、審判して離婚を成立させる方法です。
ここで決定した審判に対して不服があれば、告知を受けた日から２週間以内に異議申し立てをする事が出来ます。異議申し立てに正当な理由があるかないかは問われません。異議申し立てがあると、その審判は効力を失います。結果、裁判を提訴しなければならなくなります。

裁判離婚は、協議に同意できず調停で不成立になった場合や、審判離婚の審判で異議申し立てをした場合、裁判によって離婚の決着をつける方法です。
裁判離婚では、民法７７０条１項に定められている離婚原因が無ければ、離婚は認められません。
また、他の離婚と違い費用もかかり、訴訟にかかる期間も長期化が予想され、精神的にも肉体的にもくたくたになるため、それなりの覚悟が必要となるでしょう。そのため、裁判まで持ち越し離婚に至るというケースは、離婚のうち全体の１％とごく少数です。

ご相談・お見積は無料です。
ご契約の有無にかかわらず、当社が知り得たお客様の情報が外部に漏れることは一切ございません。

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