よくある質問

一番多いご質問です。料金は調査の内容によってみなさん異なります。
ご依頼者様がお持ちの情報量によっても違います。
そのためにも、お会いさせていただいて、とことんお話をお聞かせください。
私共も一生懸命お話をお伺いいたします。その上で、お見積りをキチンと出させていただきます。

調査方法・料金のご説明後、ご納得いただければご契約となります。
ご契約後、着手金としてお見積り金額の1/3程お預かりさせていただきます。着手金確認後、調査となります。
残金は調査終了後、ご報告時にいただいております。
調査料金のお支払いにはクレジットカード払い（VISA／ＭasterCard／AMERICAN EXPRESS）などもOKです。
回数はお客様とクレジット会社との契約内容に準じます。
また、相手側から慰謝料をもらって残金を完済されるお客様も一部のケースですが可能です。

お見積り金額以外にいただくことはございません。
ただ、調査をしていく過程で調査方法の変更、調査時間の変更などがあった場合はその都度ご依頼者様と確認をした上で変更させていただいております。ご安心ください。

私共が調査目的をはっきり理解し、問題解決のために、いかに安全に、お安く、迅速にするにはどの調査をしていったら良いか、本当に一生懸命に考えております。
そのためにも是非会ってお話をお聞かせください。
お会いしてお話をお聞かせいただくのには困難な遠方にお住まいのお客様の場合には、電話やメールのやり取りでも可能です。
また、お客様のご事情により当社担当者と絶対に会うことはできないというお客様の場合には、調査料金の全額前払いという形で対応させていただいております。

ご安心ください。私共は、ガルエージェンシーが運営する探偵学校で基礎を学び、プロの探偵として豊富な経験を積んでおります。
プロとしての結果がでない時には、調査料金は一切いただきません。

お任せください。調査後、調停を望むお客様もたくさんいらっしゃいます。
そんな時、弁護士さんにお願いしたいけれど、どの先生にお願いしたらよいのか困ってしまうところです。当社では、優秀な弁護士の先生をご紹介させていただいております。
（女性弁護士を望まれるお客様が大変多いです。ご安心下さい、ご紹介いたしております。）

所定の要件を満たしている方であれば、民事法律扶助の制度を利用する事ができます。
民事法律扶助の制度は、経済的な事情により、弁護士、司法書士に対する報酬や、裁判手続きにかかる費用（訴訟費用）の支払いが困難な方のために、公的な資金による援助を行うものです。民事法律扶助の制度は、総合法律支援法に基づいて設立された日本司法支援センター（法テラス）がその運営を担っています。
具体的な援助の内容は、法律相談援助（所定の場所で無料の法律相談を受けられる制度）と、代理援助及び書類作成援助（民事裁判の代理人になることや、訴訟、答弁書などの裁判関係書類の作成を依頼した弁護士、司法書士の報酬及び一定範囲の費用を立替払いしてもらえる制度）です。いずれも、援助を必要とされるご本人、同居のご家族などの収入や資産が所定の基準（資力基準）を超えていない場合に限って利用することができます。ただし、これらの援助を受けるためには、他にもいくつかの条件がありますので、法テラスは、必要な審査を行い、その結果を踏まえて援助を実施するかどうかを決定します。
法テラスが立替払いをした弁護士報酬などは、分割払いで法テラスに返金（償還）いただくことになっています。なお、特別な事情がある方については、申し出により償還金の減額や償還義務の猶予・免除が認められる場合もあります。

無料法律相談・弁護士等費用の立替
https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html