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離婚後の養育費の不払いの現状と法律の不備

養育費の不払いの現状は現在どのようになっているのであろうか?

2016年度の厚生労働省調査によると、母子世帯は約123万世帯。父子世帯は約19万世帯。つまり、100組の離婚があれば、87組の子供たちが母親と一緒に生活をしている統計である。

母親世帯を詳しく調べると、非正規雇用の割合は母親が圧倒的に多く、母子世帯の平均年収は243万円にとどまる。養育費の取り決めをした母子家庭の割合は42.9%で、実際に支払いを受けているのは24.3%である。諸外国では養育費の強制徴収制度が取り入れられている。日本では、夫婦が離婚するとまるで父親と子供の関係も消滅してしまうイメージが残っている。

離婚時の養育費の支払い金額は、裁判所で公開している「養育費算定一覧表」をベースに取り決める事が多い。養育費の金額は、①子供の人数とそれぞれの年齢 ②父親と母親の年収(自営業者か会社員かでも異なる)この2つの条件から、養育費支払い金額が決まる。

離婚後に滞った養育費の支払いを実際に求めると、時間と労力とお金が必要である。一般的には、「日本司法支援センター(法テラス)」を活用するのが現実的だろう。または、離婚の時に相談した弁護士に再度依頼する事も多い。そこで、更なる問題が発生する事もある。別れた元配偶者の住所の判明勤務先の判明資産の判明など、一般の方では難しい調査が必要となる。

また、元配偶者の現在の生活状況も変化している事が多い。例えば、仕事が上手くいっていなくて収入が減っている。コロナの影響で収入が減った。現在、無職である。新たな家庭を持ったなどなど。

養育費の支払いを求めてから、実際に養育費が振り込まれるまでは、手続きが煩雑で様々な問題が多い。一番の問題は、滞った養育費を支払ってもらうのに、弁護士や探偵調査にかかる費用の問題だ。

日本は海外と比べて子供を大事に考えていない。離婚したら親子関係も切れると勘違いしている考えた方の風土がある。この問題は、単なる男性側だけの原因でもなく、女性側にも問題がある。海外ドラマや海外映画を観ると、離婚後に子供が元夫の自宅にお泊りに来たり、元夫と今のパートナーが友人だったりしているのを観る。個々の人間が独立して尚且つ尊重されているのがよくわかる。

子供に対する養育費は、①離婚時に強制徴収できる制度にする。②そもそも養育費を子供の権利とし、母親が代わりに手続きを代行する。これから法整備を改善して、子供の立場から簡単に実行出来る権利としてほしい。

私は探偵を長くしている。養育費に関する調査は、現在の制度上必要ではあるが、弱者に対して追い風となってはいない。

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