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ネット中傷厳罰化と現状における問題解決のやり方

社会問題化しているインターネット上での誹謗中傷に対応する為に、侮辱罪が厳罰化される見通しとなった。

インターネット上では誹謗中傷を受けた方が自殺するなど、誹謗中傷を行った人物に対する刑法は「侮辱罪」で裁かれるが、現状の時効1年から3年に延びる。また、「1年以下の懲役・禁固または30万円以下の罰金」と重くなる予定である。

文部科学省の調査では、パソコンや携帯電話などを用いた中傷の件数は、2019年度1万7924件。5年まえの約2倍以上と多くなっている。

ネット問題に詳しい弁護士は「抑止力にはなるが、十分ではない。根本的な解決を目指すには教育などを通して啓発を続けるしかない」と話している。

このネットでの誹謗中傷が大きく問題となったのは、フジテレビのリアリティー番組「テラハウス」に出演し、会員制交流サイト(SNS)で中傷を受けたプロレスラー木村花さん(22歳)の自殺が契機となった。母親の響子さん(44歳)は、「一歩進んだのはありがたいが、命を落としたり仕事が出来なくなったりという被害の重さを考えると、まだ軽い。これで終わりではなく、始まりとしていろいろな働きかけをしていく」と力強く語っている。

さて実際に誹謗中傷を受けてしまったら、どのように対応すればよいのだろうか?まずは、自分自身で出来る事とすれば運営会社に対して連絡を行い、誹謗中傷などの文章削除を依頼する事だろう。その時に大事な事は、感情的にならずにあわてずに画面の撮影やスクリーンショットやログを保管しておく事が大事になる。

次にやれることとすれば、『誹謗中傷ホットラインへの連絡』が有効だと思う。誹謗中傷ホットラインが国内外のプロバイダ等に利用規約に沿った削除等の対応を促す通知を行ってくれる。『誹謗中傷ホットライン』とはインターネット企業有志によって運営される一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が運営している。ネット上の誹謗中傷に対して、掲載されているサイトに利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行うと記載されている。

最後はやはり警察や弁護士への相談であろう。政府(法務省)が示しているPDFの手順が一番わかりやすい。この表では、『法テラス』『サイバー犯罪相談窓口(警察)』『違法・有害情報センター(総務省)』『人権相談(法務省)』『誹謗中傷ホットライン』などを網羅して説明している。各省が窓口を設置しているのがいかにも日本の行政らしいが、それだけ現代社会の問題として大きいと認識しているからであろう。

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