離婚を考えている方へ。失敗しない離婚のための完全ガイド

離婚は人生における重大な決断です。感情的になりがちな時期だからこそ、冷静に準備をして有利に進めることが重要です。探偵歴20年以上のプロが、離婚に関する法的知識から実践的なアドバイスまで、あなたの疑問に答えます。

離婚の法的根拠と種類

裁判所が認める離婚原因

民法770条1項に定められている離婚原因は以下の通りです：

1. 配偶者の不貞な行為

不貞行為とは、夫婦間の貞操義務に違反する行為、すなわち異性との肉体関係を指します。食事や口づけだけでは不貞行為とはみなされませんが、1回でも肉体関係があれば不貞行為に該当します。

2. 配偶者からの悪意の遺棄

同居義務違反（正当な理由なく家を出る）
協力義務違反（夫婦間の問題に関与しない）
扶助義務違反（生活費を払わない）

3. 配偶者の生死が3年以上不明

音信などによって生死を確認できない状態が3年以上継続している場合です。

4. 配偶者の強度の精神病

常時入院を必要とし、回復の見込みがない場合に認められます。

5. 婚姻を継続しがたい重大な事由

配偶者からの暴行・虐待・侮辱
定職に就かない、多額の借財
親族との不和
性格の不一致
性生活の異常
宗教活動
配偶者の犯罪行為

離婚の種類と手続き

協議離婚（話し合い離婚）

夫婦が話し合いで離婚することです。離婚届を役所に提出し、受理されれば離婚成立となります。離婚時に話し合うべき4つのテーマがあります：

子供の親権
子供の養育費
財産分与
慰謝料（不法行為があった場合）

調停離婚

協議離婚が困難な場合、家庭裁判所で離婚調停を行います。調停委員が間に入り、約1ヶ月に1回程度、3〜7回の話し合いを行います。弁護士は必須ではありません。

裁判離婚

調停が不調に終わった場合、本裁判に移行します。弁護士が必要で、1年から1年半後に判決が出ます。

離婚の準備：後悔しないために

離婚前に準備すべき4つのポイント

1. 財産の確認

結婚期間中に築いた財産（共有財産）を確認しましょう。不動産、車、預金などが対象です。

2. 親権と養育費

どちらが親権を取るか、養育費はどうするかを決めます。養育費は裁判所の算定表を参考にします。

3. 慰謝料

浮気などの不法行為がある場合の慰謝料請求について検討します。

4. 姓と戸籍

旧姓に戻すかどうか、戸籍の問題を整理します。

離婚協議書の重要性

話し合いの内容は必ず「離婚協議書」として文書に残しましょう。特に養育費や慰謝料の支払いについては、公正証書として作成することをお勧めします。公正証書があれば、支払いが滞った場合に財産の差し押さえが可能になります。

親権と養育費の算定方法

養育費算定表の活用

養育費は「養育費算定表」を使って簡単に算定できます。以下の手順で計算します：

子供の人数と年齢に応じた算定表を選択
横軸：子供を育てている親（権利者）の年収
縦軸：養育費を支払う親（義務者）の年収
交差する欄が標準的な養育費月額

給与所得者の場合

源泉徴収票の支払い金額（税込）が年収となります。

自営業者の場合

確定申告書の所得金額に基礎控除や青色申告控除を加算した金額が年収となります。

浮気・不倫の証拠収集

証拠が必要な理由

協議離婚では必ずしも証拠は必要ありませんが、「説得力」の観点から重要です。調停や裁判になった場合、第三者に不貞の事実を証明する必要があります。

有効な証拠とは

決定的な証拠

ラブホテルへの出入りの写真・動画
探偵事務所の調査報告書

補助的な証拠

LINEやメールのやり取り
通話履歴
ホテルや飲食店の領収書
自認書・念書

証拠収集の注意点

やってはいけない行動

自分での尾行（ほぼ確実にバレます）
無断での携帯電話チェック
証拠のない問い詰めやカマかけ
普段と違う態度を取ること

正しい対応

普通の生活を維持する
証拠を残すなら確実に
専門家に相談する

浮気による慰謝料と相場

慰謝料請求の条件

配偶者への慰謝料請求

不貞行為（肉体関係）の証拠
夫婦関係が破綻していないこと
時効（浮気を知ってから3年）内であること

浮気相手への慰謝料請求

不貞行為の証拠
相手が既婚者であることを知っていたこと

慰謝料の相場

離婚の有無	慰謝料相場	備考
離婚する場合	200万円〜500万円	一般的なケース
離婚する場合（悪質）	600万円〜1,000万円	婚姻期間が長い、悪質な浮気
離婚しない場合	100万円〜200万円	結婚関係継続時

慰謝料の金額は以下の要因で決まります：

相手の経済力
浮気の頻度・期間
婚姻期間
子供の有無
夫婦関係への影響度

弁護士の必要性

弁護士に依頼するメリット

精神的負担の軽減

離婚の話し合い中は、両親・親族・友人などの「外野」の声に疲れることがあります。弁護士が窓口になることで、この精神的苦痛を軽減できます。

法的な失敗の防止

親権・養育費・財産分与・金銭の流れなど、法的に正しい手続きを進められます。

費用

最終的に30万円〜60万円程度が相場です。

弁護士が不要なケース

協議離婚・調停離婚では基本的に弁護士は必要ありません。ただし、以下の場合は依頼を検討しましょう：

外野の声に左右されやすい
精神的に疲れやすい
法的手続きに不安がある

世代別・職業別の浮気傾向

浮気をしやすい職業の特徴

時間の自由がきく職業

中小企業の社長
個人医院の医師
異性の多い職場の従業員

結婚年数

3〜5年目が最も多い時期です。結婚生活に慣れ、子供はいるが夫婦関係がマンネリ化する時期です。

世代別の浮気の特徴

30代

最も浮気が多い世代
体力・気力があり深夜まで行動
バレた時に逆ギレしやすい
「離婚だ！」と言い出しやすい

40代

家族を大切に思う気持ちが強い
浮気がバレたら謝り倒そうと考える
一番思い悩む世代
子供の節目まで離婚を先延ばしにする

50代

熟年離婚が多い世代
初めて浮気をするタイプが意外に多い
精神的依存の傾向が強い
定時に帰宅する

離婚トラブル事例

ケース1：証拠不足による立場逆転

夫の浮気を確信したAさんが、浮気相手の女性に直接抗議に行ったところ、「証拠があるの？」と逆に問い詰められ、証拠がないため引き下がることになった事例。その後、夫の警戒が強くなり、証拠収集が困難になりました。

ケース2：公正証書作成の失敗

協議離婚が成立したBさんが、養育費と慰謝料の約束を公正証書にしなかったため、元夫が支払いを止めた際に対処できなくなった事例。

探偵からの実践的アドバイス

浮気を疑った時の正しい対応

普通の生活を維持する
相手に気づかれないよう、いつもと同じ態度を保つ
証拠収集は専門家に任せる
自分で尾行などをすると、ほぼ確実にバレて警戒されます
感情的にならない
問い詰めやカマかけは逆効果です
相談を急ぐ
「何もせずに普通の生活をしながら、まずは相談」が鉄則

離婚調査のタイミング

浮気調査は「今」が最も重要です。離婚が決まってから調査を依頼しても、相手が浮気を止めてしまう可能性があります。「過去の浮気」は証明できません。

成功する離婚の進め方

証拠収集を先に行う
法的手続きを正しく進める
感情的にならず冷静に対応
専門家のサポートを活用

まとめ

離婚は人生の重大な決断です。感情的になりがちな時期だからこそ、冷静に準備をして進めることが大切です。特に以下の点を心がけましょう：

準備を怠らない：財産分与、親権、養育費、慰謝料について事前に検討
証拠を確実に収集：浮気の疑いがある場合は専門家に相談
法的手続きを正しく：離婚協議書や公正証書の作成を忘れずに
感情的にならない：冷静な判断が最良の結果をもたらします

離婚を考えている方、配偶者の浮気に悩んでいる方は、一人で抱え込まず、専門家に相談することをお勧めします。適切な準備と正しい手続きによって、あなたの人生の新しいスタートを成功させましょう。

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